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おまとめローンにもデメリットがある!弁護士に相談すべき場合とは?

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多重債務の状態からなかなか抜け出せない人は、借金の返済のために、別の一社から借りて返済して…という自転車操業に陥ってしまった人が多いのではないでしょうか?
残念ながら、この状態から自力で完済するのは難しく、放置しておくと生活はもちろん精神的な面でも追い詰められてしまいます。
そんな借金苦の状態から立ち直るためには、何らかの措置をしないといけません。
多重債務者がまず一番最初に考えるのが「おまとめローン」だと思います。
おまとめローンとはその名の通り、複数の借金を一本化することで借金総額を全て一社で借り替えして、借金を一つの金融機関にまとめる方法です。

おまとめローンにするメリットには色々ありますが、まずまとめることで債務金額が高額になり金利を安くすることが出来ます。
今までバラけていた返済日が一日になり、借金が一社しかないということで精神的にとても楽になります。
また、一本化することで毎月の返済金額を少なくすることが出来るので、今まで毎月の返済で生活を圧迫されていた人にとっては非常に嬉しいですね。

しかし、おまとめローンで解放感を得られたとしても、借金が無くなる訳でも減る訳でもありません。
確かに金利が低くなりますが、毎月の返済金額を抑えて返済期間が長くなると、逆に金利を多く払うことになりかねないのです。

さらに、おまとめローンには大きなデメリットがあります。
もしかしたら、法律で減らすことが出来た借金を減らせないかもしれないのです。
賃金業法改正前の借金でグレーゾーン金利に該当する金利を支払っていた場合、過払い金請求が出来るのですが、おまとめローンは単なる借り換えなのでそれが行えません。
もちろん、過払い金請求は完済後でも請求することが出来ますが、時効の10年を過ぎてしまうかもしれませんし、おまとめローンで支払った利息分が勿体ないですよね。

おまとめローンにせずに最初から弁護士に相談して債務整理をしていれば、過払い金請求も出来るし、利息分の支払いもなくなるので借金を法的に減らすことが出来るのです。
しかし、債務整理をすると信用情報機関に事故情報として載ってしまうという点を知っておかなければいけません。

おまとめローンは確かに簡単だし、費用もかからず、借金の返済で苦しい状況を変えることが出来ます。
しかし、安易に一本化する前にデメリットがあるということを理解し、自分にとってどの方法が一番得なのか迷うならば、一度弁護士に相談してみるのがおススメです。

破産した時は官報速報に記載されます

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借金の返済ができなくなってしまった、生活も成り立たなくなった、そうなった時には債務整理という方法があって、返済額を圧縮して減らすことができます。
しかしそれでも返済が無理な場合、自己破産という方法もあって、デメリットは大きなものですが借金からは逃れることができるのです。
自己破産のデメリットは資産となるものをすべて手放さなければいけなく、さらに一定の期間はローンなどが組めなくなり、さらに官報速報に氏名が載ってしまいます。
この官報速報は媒体紙とインターネットでの閲覧があって、紙の場合は購読料がかかりますがネットは無料です。
金融機関にとっては重要な情報となり、自己破産した場合は記載を防ぐことはできません。
また信用情報に大きな傷がついてしまい、この後にクレジットカードなどを作ることが難しくなるでしょう。
しかしメリットは大きく、生活を苦しめている借金がすべてなくなりますので、暮らしの再建も可能です。
官報速報は一般人がチェックする内容ではなく、金融に関わり合いのない人にとっては存在さえも知らないものです。そういったことから過剰に心配することはなく、むしろ借金を帳消しにして生活を立て直すことが重要になるでしょう。

奨学金を任意整理の対象としなければ保証人に迷惑をかけずにすむ

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学びたいという意思があるにもかかわらず、経済的な理由から進学が困難だという人を支援する制度として奨学金があります。
この奨学金には返済する必要のないタイプのものと、返済しなければならないタイプのものがありますが、日本の場合には後者の返済をしなければならないタイプのものが一般的です。
そのため、奨学金というものは一種の借金ということになりますが、近年では収入が少ないことや正規雇用者として働けないということが原因となって、この奨学金の返済に行き詰っている人が多数いるとされています。
そのため、任意整理をして少しでも返済の負担を軽減したいと考える人も多いのですが、奨学金の制度を利用するには条件として保証人を求められることが大半なので、任意整理をした場合にはその返済の義務は保証人へ移行することになります。
つまり、任意整理をすることによって保証人に対して迷惑をかけることになってしまうのです。
しかし、任意整理では対象とする借金を自分で選択することができます。
そのため、保証人に迷惑のかかってしまわない借金のみを任意整理の対象にしておけば誰にも迷惑をかけることなく借金を整理して新しい生活をスタートさせることができるのです。

任意整理中にカードローンなどの増額はできる?

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任意整理中は債務者と債権者が、お互いに納得できる範囲で返済計画を立て、その旨を了承してもらおうとしている段階です。
この状態では信用情報には何も記載されておらず、任意整理の和解を進めている業者とは別のカードローンなどであれば、情報は通っておらず増額申請をしたり、借入を行うことは可能です。
ただし、可能なだけであって、借金の返済が苦しいから任意整理をしているという状況で、増額申請をすれば借金を増やす行為であることから、和解している債権者や仲介している弁護士などからは良い印象はありません。
通常は手続きを進める間に説明を受けると思いますが、最悪の場合は間に入っている弁護士などが和解を取りやめてしまう可能性もあるので、安易に増額申請などはしないようにしましょう。
また、任意整理で和解が決定した直後から、信用情報に金融事故として名前が掲載されるようになります。
この時点から最長5年間は情報が残ったままになるため、その後はカードローンやクレジットカードの利用、またはその申請、さらに自動車ローンや教育ローンなどのローンも組むことができなくなるので、任意整理をする前に予め借金の状態を把握しておくようにしましょう。

一部の債権者を任意整理したい時に知っておきたいこと

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任意整理は、借金問題解決法の一種であり、司法書士が債権者に対して利息や月々の支払い額の減額を目的に交渉する手続きです。
債務者と債権者の仲介役として司法書士が関与しますが、裁判所を通す必要がないために様々な提出書類の準備の手間がなく、比較的手続きがシンプルです。
債務整理の手続き手法の中で最も活用頻度が高く、一部の債権者を外して消費者金融のみを整理できる自由度の高さを有しています。
利息制限法の上限を超える高金利で貸金業を営んでいる会社と長期に渡って取引がある方の場合、法律に基づいた引き直し計算による借金の減額、将来的な利息のカット、一括返済による借金の減額を図れるケースが多いです。
任意整理によって負債総額の減額を期待できますが、整理手続きに応じない業者が増えており、債務者は熟考した上で債権者を選定する必要性が高まっています。
任意整理の手続きの情報は信用情報機関に登録され、約5年間は新規でクレジットカードを作成できません。
一部の債権者のみ整理した場合でも同様の扱いとなっています。
また、一部整理せずに生かした債権者のカードは、カード更新時、信用調査の時点で使えなくなる可能性が大きく、直ぐに利用停止がかかることはありません。

債務整理の一つの任意整理を行ううえでのリスクとは

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債務整理の選択肢も様々ありますが、社会の中でのダメージが、あまりなくて済むのが任意整理になります。
自明のことですが、ウィークポイントも幾つかはあるのですが、そういったことを配慮しても、長所のほうが決定的に大きいです。
債務整理の任意整理におけるリスクとして、信用情報機関に、記載されることがあります。
信用情報機関は、クレジットカードを作製した方や、ローンを設定した方の情報そのものを、丸ごと保有している所です。
カード、ローンの審査の際に、信用情報機関のデータ―自体で調べられます。
債務整理の任意整理を行った場合、信用情報機関に任意整理をしたということが書き入れられてしまうリスクがあります。
ですから、その記録が取り除かれるまで、クレジットカードを新たな形で作成したり、ローンを設定したりすることができなくなるというリスクを背負います。
記載が消除されるのは5から7年くらいで、それから後はいつもどおりにカードを作成したりできますし、ローンあるいはキャッシングも実現可能です。
借金のトラブルが尋常でない場合は、任意整理をお奨めします。
そして、いずれにせよ行なうなら計画を立てて早めに行なうのも方法の一つです。

破産の申立はどうやるのか

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多くの人が借金を抱えていたとしても、最終的に破産してしまえばこれまでの債務は帳消しになるのだと考えている人も少なくありません。
確かに一般的にはそのように思えるかもしれませんが、あくまで申立を行って認められれば一定の取立てなどは一旦なくなりますがこの後に免責という手続きも行わないといけないのです。
破産の申立を行うことで宣言がなされその後の免責の手続きを忘れてしまうと、まだ債務が残っている状態になっているのは変わりません。ただしこの免責に関しては必ずしも誰もが許可されるわけではありません。
例えば一度免責の許可を得てからまだ10年も経っていない場合や、収入に見合わない浪費やギャンブルが原因である場合です。裁判所に対して虚偽の申告を行うなども良くありません。
誰もが借金をしようと思ってするわけではありません。
きちんと生活をしていてもお金が足りなくなってしまうことは誰にでもあります。
けれども破産があるからそれほど慌てなくてもいいだろうと、申立のことを考えて生活するのは良くないことです。
自分の収入に見合ったお金の使い方をすること、そしてもしお金を借りるのであれば返済ができる金額を利用することが大切です。

個人再生で重要な財産目録について

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個人再生を行う場合には開始手続きの申立てと一緒に、財産の詳細な報告書である財産目録を提出する必要があり、財産目録には大きく分けて一覧や細目という二種類が存在しており、一覧には現金や預貯金の他にも給与や賞与、保険や有価証券等様々な資産を一覧表示したものです。
財産目録の一覧は簡潔に記載し、詳細情報に関しては財産目録の細目に記載する事になり、虚偽情報が無いようにして提示する事が必要になります。
個人再生を行う為にもかなり詳細な部分まで記載が必要ですから、知識を持たない方が一人で記載する事は難しく、専門知識を持った弁護士に頼んで作ってもらう事が望ましいです。
個人再生を行う事によって、新規借り入れが出来なくなる期間もありますが、立て直す為にも有効な手段でありますから、弁護士等に相談した上で最も良い形で立て直せるようにする事が望ましいと言えます。
財産目録では現状持っている資産や今後継続的に保有する資産等細部に渡る情報提供が必要であり、虚偽情報を出してしまう事にはリスクがありますから、必ず詳細をチェックした上で記載して提示する事を求められますし、専門家のサポートを受けて確認してもらいながら行う事が必要です。

借金問題は弁護士に相談して解決しましょう

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お金の借り入れサービスは上手く活用する事で、様々なトラブルを解決したり、お金が必要な場面を乗り越えたりと、お得な要素が多いサービスです。
しかし、お金を借りるサービスである事に代わりは無いので、お金を借り過ぎてしまい、返済が出来なくなってしまう方も多いです。
また、返済をすると言っても何らかのトラブルでお金を用意出来なくなってしまう場合もあるので、計画を立てて居ても借金問題に悩まされる方も居ます。
借金問題を解決するのなら、弁護士に相談してみましょう。
弁護士の方は法律の知識を持っています。
いくら借金の問題でも、借金問題に悩まされている方向けの解決手段もちゃんと用意されているので、弁護士に相談する事で悩みを解決出来る可能性が高いです。
弁護士に相談をする際にはお金がかかりますが、それ以外に特別デメリットは発生しないので、確実に解決して時間を無駄にしない為にも、すぐにでも弁護士に相談しましょう。
また、弁護士の方によって解決する事を得意とするトラブルが違います。
借金問題のトラブルを解決する事を得意としている弁護士の方に相談をする事で、悩みを確実に解決出来るようになるので、弁護士の比較もちゃんとしましょう。

専門家に依頼した場合の任意整理の値段

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任意整理を弁護士や司法書士の専門家に依頼した場合、その費用は概して相談料をはじめ報酬や事務手数料等の各値段が事務所によってまちまちに設定されています。
もっとも、弁護士会や司法書士会にはそれぞれに倫理規定があり、報酬等の費用及び値段設定に関し破格に高い設定がされている訳ではなく、また理由なくして高額な請求も行われている訳でもありません。
その為、任意整理を依頼したが故に余計に経済的な負担が増えると云うことはまずありませんが、その一方で依頼する先によって費用負担を低く抑えることもできます。
一般的に任意整理に於ける専門家への費用は、着手金と基本報酬、減額報酬、また過払金が発生しているのであれば過払報酬の4つがあり、これに相談料や初期費用等があります。
そして、任意整理の各費用は通常債権者1社あたりで設定されており、複数から借入がある場合にはその分費用が嵩みます。
また、各費用ごとの値段設定は事務所によって異なり、依頼先の選択により費用総額が左右する点でもあります。
その為、専門家に支払う費用をできるだけ抑えて任意整理を行いたい場合には、各事務所の料金設定を確認し、比較してみることが大切です。
また、只単に費用が安いと云うだけでは良いと云う訳でもない為、実際に相談してから決めても遅くはありません。